RAB☆Kブログ

新型コロナにおびえる勢力


WHOには「ヘルス・セキュリティー」という用語があるそうだ。今回の新型コロナ禍のような非常時に当てはめる。「健康面での安全保障」を意味する。わが国のマスメディアではほとんど使われていないようだが、それには訳がある。
アメリカのカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ各州などでは、住民の外出を禁じる行政命令が出た。飲食や医療、輸送関連など一部をのぞく企業・事業所に対し、従業員の出勤を禁じた。対象となる住民は、全米で8000万人近くになる。違反すれば罰金や罰則が科される。
イスラエルでは、感染者の携帯の通信データを当局が傍受して行動を把握し、接触した可能性のある市民を特定して検査している。
韓国では、交通系の電子カードやクレジットカード、監視カメラの映像などを使って感染者の行動経路を匿名で公開し、市民がルートを追跡できるようにしている。
日本ではどうか。安倍さんが全国一斉休校などを要請しただけで、「私権の制限だ」とかなんとか左派メディアが批判し、野党がそれに乗っかって騒いだ。
一方で、冷静な声もある。公明党の北側一雄・憲法調査会長は「緊急事態で国政選挙を実施できないケースに備え、国会議員の任期延長を可能とするための憲法改正論議が必要だ」と記者会見で語った。
与党の一角・公明党はこれまで憲法改正に慎重だっただけに、その発言は“重い一歩”を踏み出したものだ。これも左派の新聞やテレビはほとんど無視した。
なぜか。「コロナ有事」が憲法改正機運を高めることにおびえているからだ。世界の成文憲法のほぼすべてには、有事つまり緊急事態の条項がある。国家とは国民と国の領土・領海を守るために存在しているのだから、当たり前だ。それが、本来の立憲主義でもある。
しかし、わが国では戦後ずっと、そうした当然のことが棚上げにされ、「憲法をいじらないことが平和主義だ」とマインド・コントロールされてきた。護憲派は、国民の目を安全保障からそらせてきた。いま有事に至り、彼らの護憲イデオロギーが崖っぷちに立たされている。
「新型コロナ禍より護憲が大切だ」か「この際、憲法を改正しさまざまな緊急事態に対応できるようにすべきだ」か。事態により、本質的なところでわれわれの安全保障観が問われている。緊急事態とはもちろん、他国による武力攻撃、侵略をふくむ。

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