RAB☆Kブログ

説得力に欠ける日本の核廃絶運動


トランプ米大統領は、10月20日、アメリカが旧ソ連と結んでいたINF廃棄条約を破棄する方針を明らかにした。INFは射程500~5500キロの核ミサイルで、1987年にそれを廃棄することで合意していた。

トランプによると、旧ソ連の条約を引き継いだロシアが条約に違反してきたうえ、条約の締結国ではない中国も核ミサイルを開発している。そのため、中ロが軍拡を抑制しないかぎり、アメリカも核兵器の開発を進めるとした。

共同通信は、トランプが中ロを批判していることをふくめ、「軍縮の機運後退」とこのニュースをフェアに伝えた。

一方、共同通信に加盟する山陰中央新報は、22日付けで、広島と長崎の被爆者らから批判の声があがっているとの記事を掲載した。広島県原爆被害者団体協議会の副理事長は「INF廃棄条約は1人の大統領によって簡単に破棄されるほど軽いものではない」と憤り、長崎県被爆者手帳友愛会のメンバーは「北朝鮮には非核化を求めながら自国は核軍縮から離脱するというのは、あまりに一方的だ」と語っている。

こうした声は一見もっともだが、この記事には中ロの核開発をも批判する意見が見当たらない。わが国の核廃絶運動は、冷戦時代からずっと、東側共産圏の核については沈黙し、もっぱらアメリカをはじめとする西側の核開発を非難してきた。それは、こうした運動が日本共産党など左翼勢力によって主導されてきたことと無縁ではない。

日本は被爆国なのに核廃絶運動が広がりをみせないのは、こうした偏った姿勢のためだ。今回も、アメリカだけでなく中ロの核開発も問題にしなければ片手落ちとなる。被爆者らの声はいまひとつ説得力に欠ける。


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