RAB☆Kブログ

やっぱり、みんなテロは怖いから


 

 朝日新聞が18、19日に電話で実施した全国世論調査で、「テロ等準備罪」を設ける法案について「賛成」が44%で、「反対」の25%を上回った。賛否を明らかにしない「その他・答えない」は31%だった。

  政府は「共謀罪」の名で法案を提出したことがあるが、廃案になったため、今回は、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」として新設する。政府は法案をいまの国会に提出する方針だ。

 朝日新聞など左派メディアと民進党など野党は、一般人も取り締まりの対象になる恐れがある、と盛んに政府を攻撃している。しかし、民意は、テロが国際社会で広まっている現実から、取り締まり未然に防ぐ法律の必要性を感じている。まったく当たり前の反応だ。

 朝日の設問をみると、「テロ等準備罪」に反対の声を大きくしようと、文言を操作しているあとがうかがえる。具体的にはこうだ。

 ◆政府は、過去3度廃案になった「共謀罪」の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか。

 〈過去3度廃案になった「共謀罪」の法案の内容を改め、〉というくだりは、調査対象者に先入観を与えるもので避けるべきだ。

 それでも、賛成が反対を大きく上回ったのだから、朝日の「負け」ということになる。

 次の設問でも〈一般人の人まで取り締まられる不安をどの程度感じていますか〉と、聞いている。どうしても、不安を煽りたいのだろうが、〈大いに感じる〉は13%止まりで、さすがに朝日もそれを見出しにはできなかった。

 これも、朝日の「負け」だった。


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