RAB☆Kブログ

世論調査は世論操作


ぼくは、新聞社にいるとき、世論調査部で設問の作成からデータ分析までしたことがある。主に、日米、日米欧などの国際世論調査を担当した。言語がちがう人びとを対象とするから、設問はシンプルかつニュアンスのぶれがないよう厳密に作った。

だからその道のプロを自任しているが、このところの安倍内閣支持率報道には、大いに疑問を抱く。

共同通信は、今朝(6月1日)の山陰中央新報によると、支持率が39%だった。毎日新聞(電子版)は5月23日に「内閣支持率27%に急落 黒川氏『懲戒免職にすべきだ』52%」、朝日新聞(電子版)は翌24日、「内閣支持率29%、発足以来最低に」という記事を配信した。

わずか10日のあいだで、12または10ポイントもの開きがある。世論調査はごく限られた回答者から得られたデータを統計学で処理して数値を出す。メディアによって調査方法、データ処理方法とも微妙にちがうので、数値に一定の差が出てもおかしくはない。

ただ、通常、内閣支持率の差はせいぜい3~4ポイントだ。

ぼくは月刊WiLLの2019年7月号で、憲法9条をめぐる朝日のインチキ世論調査の手口をスクープした。それは回答者を無意識に誘導するやり方だった。でも、内閣支持率をさぐる場合は設問も単純で、操作する余地はないだろう。

支持率が30%を切ると「危険水域」、20%を切ると「退陣が近い」とされる。最近の安倍政権は、新型コロナ禍対応の遅さとか検察問題などで支持率がかなり下がるのはうなずける。

とは言え、それが10ポイント以上もの差となると非常に不自然なものを感じる。ある時点で「世論の突風」が吹いたのか。そんな例は聞いたことがないが。

もともとアメリカで、世論調査は世論操作のために開発された。朝日と毎日はその「原点にもどって」(苦笑)世論を操作し首相を引きずり下ろすために、とんでもないことをしでかしたのだろうか。

わが国の新聞界の名誉のために、そんなことはないと信じたい。もっとも、名誉がまだあるかと言われると、自信はない・・・。


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