RAB☆Kブログ

私権は人命よりも大切なのか!?


〈韓国・台湾「強制」が奏功〉――こんな見出しの記事が、4月24日、読売新聞国際面に掲載された。新型コロナ対策をめぐる特集だ。

〈個人情報などの「強権措置」に国民の拒否感は強くないとされる。朝鮮半島有事の危険性を常に抱え、危機事態では国家の強力な措置を受け入れる土壌があるとの見方もある〉

これは韓国のケースだ。

〈台湾は、住民に強制力を伴う措置を取ることをためらわない。・・・今月からは、地下鉄など公共交通機関でのマスク着用を義務づけた。拒否すれば最高1万5000台湾ドル(約5万4000円)の罰金が科される。隔離指示に従わなければ最高100万台湾ドルの罰金が科せられ、21日までに計488件が摘発された〉

〈強い措置への不満は小さい。初期の危機的状況を乗り切った2月時点での世論調査で、政権の防疫対策への評価は、100点満点で84点に達した〉

台湾は、常に大陸中国と緊張関係にある。韓国と台湾に共通しているのは、人びとが“平和ぼけ”しておらず、国家の危機への身構えがあるということだ。多数の人命がかかっているときに、私権うんぬんを叫ぶことはない。

では、われらが朝日新聞はどうか。同じ日、休業要請に応じないパチンコ店などに対し大阪府が店舗名を「きょうにも公表」するという記事が一面に載った。こう締めくくられている。

〈現在の休業要請は特措法24条に基づき、営業を禁止するものではないが、公表は同法45条に基づく。営業が難しくなるため、私権の制限が強まるという問題もはらんでいる〉

じつに見事な“平和ぼけ”だ。休業要請でさえ「私権の制限が強まる」とする朝日の姿勢はあっぱれでさえある(笑)。さすが、「特措法は危険」と書いた新聞だ。パチンコ店でクラスター感染が発生し、新型コロナの犠牲者が出ても責任をとるはずはない。

新型コロナ禍で、「やはり憲法に緊急事態の条項を」という声が高まっている。それに対し、朝日など護憲派は「火事場泥棒」と非難する。いまが火事場というのはわかるが、泥棒というのはどういう意味だろうか。論理でかなわないとき、常套手段として情緒的な言葉を使う。

感染症をふくめ国の有事に備えて憲法できちんと規定されていないから、今回のような政府の迷走を招く。くり返すが、憲法に緊急(非常)事態の条項がないのは日本だけだ。


コメント

  1. 内容が内容だけに匿名希望 より:

    こういうことを思ってはいけないのだと思いますが「営業自粛しないパチンコ店で大規模クラスター感染が発生して死人がたくさん出たらギャンブル依存症患者が一人でも減少するのにな」と思ってしまう自分が怖いです。

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